以前、退職金、若年給付金の計算シミュレーションを公開しましたが、2024年以降の若年給付金の改正(60歳~65歳の間も若年給付金が給付されるようになる)分を反映していませんでした。
今回は、その改正を反映した計算シミュレーションを公開します。
2024若年給付金改正の内容は?
2024年から若年給付金は、支給が60歳から65歳までと順次延長されていきます。延長されるスケジュールは以下のようになっています。
| 定年を迎える日 | 支給対象年齢 |
| R5.4.1~R7.3.31 | 61歳まで |
| R7.4.1~R9.3.31 | 62歳まで |
| R9.4.1~R11.3.31 | 63歳まで |
| R11.4.1~R13.3.31 | 64歳まで |
| R13.4.1~ | 65歳まで |
60歳以降の支給日は?
以前、若年給付金の支給日をまとめた図をご覧ください。
細部の説明は、コチラ⇓
若年給付金は、所得が多い場合は支給額を減らす制度をとっているため、2回に分けて支給されています。
支給日により、税金の計算方法が変わってきますが、60歳以降の若年給付金については、支給日がまだ不明確ですので、仮定して計算したいと思います。
定年が56歳以降になっていると、2回目の若年給付金の支給日が60歳前後となってきますので、今回は、2回目の支給日に、60歳以降の若年給付金がまとめて支給されるという仮定で計算していきます。
若年給付金の支給額は?
若年給付金の支給額はどうなるのでしょうか。
他の公務員は、定年延長に伴い、60歳以降の給料は現役時代の7割となる予定です。
よって、自衛官の若年給付金も60歳以降は7割とした金額が支給される可能性が高いと考えます。
よって、支給額は従来の若年給付金の7割として、計算します。
それでは、計算してみましょう
いかがでしょうか?
所得税の支払いが多く、住民税も負担が大きくなります。
また、2回目の若年給付金の課税所得は他の所得と合算して税率が決定しますので、他の所得額によっては、さらに税率が上がる可能性もあります。
できたら支給回数を3~4回に増やし、税金が少なくなる対策が行われると良いなと思ってます。
防衛省の担当の方、よろしくお願いします!
まだ不明なことも多い2024改正ですが、今後も情報が入り次第更新していきます!
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