2024年12月、自衛官もiDeCoの掛金上限が月2万円まで上がります!(2024新iDeCo改正について)

自衛官のお得ワザ

みなさん、iDeCoってご存じでしょうか?

聞いたことはあるけど、難しそうだからやっていないという方もいるのではないかと思います。

今回は、「iDeCoとは何か」と「2024年からの変更点」をお伝えしていきます。

iDeCoとは?

iDeCoとは、「確定拠出年金」とも言いますが、「自分年金」ともいわれるものです。

老後の資金を準備する一般的な方法には、

  • 国民年金、厚生年金
  • 個人年金
  • 積立型保険
  • iDeCo
  • 不動産や株などへの投資

が、あります。

iDeCoは、老後の資産形成のために作られた制度です。

ですが、積立を行っている間のメリットがとても大きな制度になっています。

特に定年が早い自衛官のみなさまについては、できるだけ早く開始され、そのメリットを享受されることが良いと思います。

iDeCoメリットについて

iDeCoのメリットは以下の2つになります。

  • 掛金(最大144,000)×所得税率(20or23%)分が12月の給料(年末調整)で戻ってくる。
  • 運用益(増えた分)については非課税(増えても税金で引かれない)

まず、一つ目の「掛金×所得税率分が12月の給料で戻ってくる。」ことについて説明します。

20年以上で100万円近くの節税効果!?

現在、自衛官の掛金上限は月12,000円(年間144,000円)です。

iDeCoを行っていると、12月の年末調整の際に給料の所得税が少なくなる形(場合によっては所得税が還付される)で税金が戻ってきます。

掛金上限まで行っている方で所得税20%の方は28,800円(14.4万×20%)分が戻ってきます。20年間行った場合、これだけで576,000円分の節税効果となります。

しかし、なんと、2024年12月(新iDeCo)からiDeCoの掛金上限は自衛官も月20,000円(年間240,000円)になります。

同様に20年iDeCoに加入し、掛金上限まで積み立てた場合の節税効果(所得税20%の方)は、年間48,000円(24万円×20%)、20年間で96万円の節税効果となります。

ちなみに、所得税率は所得(年収-社会保険料等)により計算されます。年収700~800以下の方は所得税20%、それ以上の方は23%になり、所得税率の高いほど、節税効果が大きくなります。

所得税率23%の方は、新iDeCoでの節税効果は年間55,200円、20年間で110万4000となります。

節税は、やればだれでもできる、勝率100%の運用方法です。

ぜひ活用していきましょう。

運用益が非課税?

iDeCoで積み立てを行うと、運用により資産を増やすことが出来ます。

運用により、どれくらい増えるか計算したことはありますか?

以下は自衛官夫が加入している、みずほ銀行iDeCoで計算したシミュレーションのものです。

掛金は2024年以降の月20,000円、20年間の積立により元本は480万円となります。

みずほ銀行確定拠出年金シミュレーション

運用については、現実的と言われる年利7%未満である「4.8%」で行った場合でシミュレーションを行っています。

運用元本480万、運用がうまくいった場合は2倍以上の1035万円となります。

普通の投資の場合、増えた分(運用益:この場合約500万円)には税金が掛かります。投資による運用益の税率は約20%ですので、iDeCoで運用せずに同じ運用結果となった場合は税金が100万円引かれるということになります

また、それまでの間に、前述した節税効果の約100万円も受けることができますので、合計して約200万円分を節税できるということになります。

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元本割れになるのはイヤだそんな時は・・・

iDeCoで積み立てる場合、大きく2種類の商品を選択することができます。

1つは株や債券などにまとめて投資する「投資信託」を購入する方法。もう1つは「定期預金」です。

投資信託を購入した場合、増える可能性も減る可能性もあります。

減らしたくない場合は、定期預金を選択することで、元本割れを防止することができます。

ですが、iDeCo口座には手数料がかかります。

みずほ銀行iDeCoの場合、初回の加入時に2829円、毎月の口座管理手数料が171円(条件を満たした場合)となります。

元本割れはありませんが、手数料分がマイナスになりますので、そのことは考慮する必要があります。

iDeCoの加入方法

iDeCoを始める際、3つのことを決める必要があります。

  • 口座(どこの銀行、証券会社で行うか)
  • 積立金額
  • 商品

選び方を説明していきます。

口座(銀行または証券会社)の選び方

選び方は「使いやすさ」、「手数料」、「商品」です。

うちは日頃からみずほ銀行を主銀行としており、条件を満たすことで最低の月額口座管理手数料(2023.1.8現在)である171円とすることができるため、そのままみずほ銀行を選びました。

また、大手銀行ということもあり、安心感がありました。

「商品」はどこも似たようなラインナップであり、どこの会社も偏りはあまりありませんが一応選びたい商品があるか確認してから申し込むようにしましょう。

銀行等を変更する場合、移管手数料(約4,400円程度)が必要になりますので、よく考えて選ぶようにしましょう。

積立金額

iDeCoは節税しながら老後への資産形成をするためには非常に有利な制度です。

しかし、60歳になるまで切り崩し(引き出し)ができないというデメリットがあります。

そのため、生活資金や教育資金などの「使うお金」以外から積み立てる必要があります。

積立上限(月額)が設定されているため、節税効果を最大活用するためには積立上限の12,000円(2024.12以降は20,000円)をおススメしますが、生活資金や教育資金が必要な方は少ない金額からの積立または、ある程度の貯金(一般的に半年の生活資金と言われます。)が出来てから開始することが良いと思います。

商品の選び方

商品の選び方は、好みです。

ですが、商品自体にも手数料があり大きな差があります。

手数料の少ない商品を選ぶことをおススメします。

うちは、「Oneたわら先進国株式」と「Oneたわら先進国リート」を運用しています。

まとめ

iDeCoについて、説明しました。

iDeCoは受け取りの際にもちょっとしたポイントがあります。

iDeCoの受け取りについても今後情報を掲載していきたいと思います。

ご拝読ありがとうございました。

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