現役自衛官必見!定年年齢が2024年から変わります!2023年最新の情報、さらに今後はどうなる?

退職金、若年給付金計算

現在の自衛官の定年年齢について(2020~2022年の改正)

2020~2022年にかけて、自衛官の定年が引上げられました。

現在の定年年齢は、下表の右端をご覧ください。

2022.1.1現在の定年年齢一覧(H31年防衛人事審議会総会資料より)

全ての階級で1歳程度引上げられました。

こちらの資料の「平成31年防衛人事審議会総会資料」の中には、気になる一文があります。

それはコチラ

なんと、「2024~2028年度に更に1歳ずつ引き上げる」と記載があります。

こちらの資料の作成元は、防衛省の人事のトップである「防衛省人事教育局」が出しているものです。

よって、さらに定年が1歳引き上げられることが、ほぼ決まりであると考えてよいだろうと思います。

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2024~2028年における自衛官の定年年齢の引き上げに影響のある人は?

いつ定年が引き上げられるかで影響のある人が変わります。

2023年(今年)において

①2曹以下で53歳以下の方

②1尉以下で54歳以下の方

③2佐、3佐で55歳以下の方

(つまり2024年以降に定年予定の方)は、特に注意が必要です!

それらの方は2024年以降に定年となる予定となっていましたが、定年引上げの時期によっては、定年が+1歳になる可能性があります。

ほとんどの方は再就職されると思いますので、生活設計が変わる可能性がありますのでご注意ください。

また、今現在50歳以下の方は、ほぼ決定的に定年年齢が+1歳となり、以下となると考えれらます。

定年時の階級定年年齢(2024~2028年での引上げ後)
1佐58歳
2佐~3佐57歳
1尉~1曹56歳
2曹~3曹55歳
2024~2028年で行われる定年延長後の定年年齢一覧

2024年~2028年の間で一度に+1歳となるのか、前回の改正の様にある階級から順々に引き上げるかは決まっていませんが、情報が入りましたら更新します。

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定年の引上げに伴い、何を注意すれば良いか。

自衛官の定年は50代の後半となります。50代後半での再就職となると、再就職先も限定されるため、退職前から計画的に生活設計を行わなければなりません。

定年の引上げに伴い、特に何に注意すれば良いのでしょうか。これまで得た知識などから以下に注意が必要だと考えています。

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再就職先の範囲がさらに狭くなる可能性がある

再就職をする際に、ネックとなるのが年齢です。

また、聞くところによると再就職時の「健康状態」も大きな影響があると聞いています。

少子高齢化、労働人口の減少に伴い、国内の労働者の平均年齢自体が上がってきています。労働者の平均年齢自体が上がっているため、自衛官の再就職時の年齢が引きあがっても影響がないかもしれません。

国内の労働環境の変化については、

  • 労働者の高齢化及び労働人口の減少
  • 不安定な国際情勢に伴う、経済の流動的な変化(物価や為替、エネルギーなど)
  • 65歳定年の一般化、60歳以降の給料は7割基準(一般公務員)

などがあります。

今後、再就職が厳しくなる(再就職先が少ない又は条件が悪い)可能性もあるため、退職までの準備や「健康」に注意して再就職の準備をしっかり行う必要があります。

退職金は増えるのか

現行の制度では、退職金は、階級時の階級×勤続年数×退職理由により変わります。

退職金の計算については、またいずれ情報を載せようと思っています。

勤続年数が増えるため、退職金が増えそうですが、勤続年数には上限が設定されているため、現行の制度では退職金が増えない方も多いと思います。

細かい計算は、また公開しますので、そちらをご覧ください。

確定拠出年金(iDeCo)の受け取り方について

確定拠出年金(iDeCo)に加入されている方は、受け取り方をよく検討しなければ必要以上に税金がかかってしまう可能性があります。

自衛官定年時に退職金を受け取って14年たった次の1月1日以降にiDeCoを受け取った場合、税金が優遇される制度である「退職所得控除」を活用することができます。

定年年齢が引き上げられた場合、この退職所得控除が活用できるのも遅くなりますので、iDeCoの受け取り方についても、再検討を行う必要があります。

確定拠出年金iDeCoに関する情報についても、いずれ情報を公開していきます。

若年給付金について

自衛官には、定年が早いことを考慮し、「若年給付金制度」というものがあります。

以前は、60歳まで受給できる制度でしたが、2021年に65歳まで支給されることが決定しました。

若年給付金の支給額についても、今後情報を更新していきたいと思います。

支給される期間が長くなりましたが、60歳以降については、1年間での支給額が少なくなることが予想されます。

60歳以降の若年給付金の計算方法はまだ公表されていませんので、公表され次第、お知らせしたいと思います。

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2029年以降はどうなる?予想します

2028年までの定年年齢引き上げを紹介しました。

2029年以降に定年を迎える現在50歳未満の自衛官の方、なんとなく、定年ってもっと伸びそうですよね。

今後の定年年齢引き上げについて、予想してみます。

前述した定年年齢引き上げについては、自衛隊の中期防衛力整備計画(いわゆる中期防)という4年ごとの計画により計画されたものです。

今後についても、定年年齢が引上げられる場合、中期防により計画される可能性が高いと考えます。

現在の中期防が2024~2028年ですので、次回は2029~2033年の中期防となります。

①自衛隊の特性から上限は60歳とするのではないか。

②労働人口の減少は継続し、2020年から2040年にかけて6400万人から5300万人(約20%減)(みずほ総合研究所2017年資料より)になる。

③防衛費増額が決定し、防衛の重要性が再認識されている。

以上の3点から、引き続き定年年齢の引き上げは継続し、上限を60歳として、これまでと同様に中期防ごとに1歳ずつ定年年齢が引き上げられると予想します。表にすると以下の様になります。以下は予想ですので、参考程度に考えておいてください。

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まとめ

皆さんは定年後の生活を考えたことがありますが?

私が以前読んだ本に、「現役時代にいくら輝いても、老後の幸せ度が低い人は、人生の幸福度が低い」と書いてあり、老後の幸せを特に意識するようになりました。

自衛官のみなさん、ご家族のみなさん、今を生きるのも大変な世の中ですが、老後の幸せも考えていってほしいなと思います。

微力ながら皆さんの幸せのために、色々な情報を提供していきたいと思います。

ご拝読ありがとうございました。。

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