2023人事院勧告を予想！人事院勧告の影響は？2023年12月は月給とボーナスに期待できる理由とは？

今回は、自衛官を含めた公務員の方々に大きく影響があるであろう、人事院勧告について、説明します。

2023年の人事院勧告は近年の中でも特に影響が大きくなる可能性があるため、必ず確認していきましょう。

例年通りであれば、令和５年８月７日（月）～１０日（木）の間のいずれかの日に出されると思います。

人事院勧告とは

「人事院」とは、内閣の下部組織で、給与に関しては、給与局が業務を行っています。

給与局は、「国家公務員の労働基本権が制約されていることの代償措置として、毎年、民間企業の給与を調査し、国家公務員の給与が社会一般の情勢に適応するよう国会及び内閣に対して必要な勧告を行っています。」（人事院HPより：人事院とは…？ (jinji.go.jp)）

人事院は、毎年6月から8月にかけて、民間の給料を調査し、内閣にその結果を報告することで、公務員の月給やボーナスにその結果を反映させます。

その調査の結果を内閣に伝えるのが、８月初旬ごろに行われる「人事院勧告」です。

基本的には、その勧告の内容がそのまま反映されることが多いため、公務員の方に大きな影響を及ぼします。

人事院勧告の影響はどのように表れるか。

例年であれば、人事院勧告の内容が、そのまま月給やボーナスに反映されることが多くなっています。ですが、反映のされ方（いつ、どのように反映するか）はその時の情勢により、変わります。

昨年度の人事院勧告は、民間の給与がやや多くプラス改定が見込まれましたが、微増であったことと、人材確保の観点で、若年層のみの給与が部分的にプラス改定されました。

また、ボーナス（期末手当）については、基本的には人事院勧告どおりの改定がされることが多くなっています。8月に勧告が行われるため、その年の冬のボーナスから改定されることになります。

近年の人事院勧告の概要と反映方法については、以下通りです。

2023年人事院勧告の内容は？（予想）

2023年人事院勧告の内容を予想します。

給与について

給与については大きなプラス改定が見込まれます。

2022年の人事院勧告では、給与については、0.23％アップ（921円）でした。この数値は、以下のように春闘の結果とほぼ同じ数値となります。

2022年の春闘の結果、「日本労働組合総連合会」がベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ額(加重平均)は前年同期比824円増の6,004円、平均賃上げ率は同0.29ポイント増の2.07%となった。賃上げ率は3年ぶりに2%台に乗り、コロナ禍前の2019年(2.07%)の水準まで回復した。2022年春闘、賃上げ率2.07% – 3年ぶり2％台回復 | マイナビニュース (mynavi.jp)

2023年春闘の結果については、現在のところ（集計途中）、前年同時期比 4,758 円増（１.57 ポイント増）となっています。

よって、2023人事院勧告についても、これに近い数値になることを見込みます。

この数値が給与にどのように反映されるかは、不明です。

2022年度の様に若年層のみの月給引上げとなる可能性もあります。

ですが、今回はやや大きなプラス改定であり、政府の賃上げ施策も考慮すると全世代の月給の引き上げが期待できると考えています。

また、自衛官俸給表の改定が行われた場合、年度当初の4.1に遡って改定されることが多く、その場合、4月からの給与のプラスマイナス分がまとめて処置されます。

プラス1000円分の改定が12月にされた場合、9か月(4～12月分）分の9000円が12月の給料で増えることになります。

例年その改定内容は11月に防衛省から出され、12月の給与で調整されることが多いです。

今回、もし月給が4500円引上げとなれば、12月の給与は、

• 通常の給与
• 年末調整分の増額
• 給与改定における追給（4500円×9か月分の約4万円分を予想）

となり、いつも多い12月の給与がさらに多くなることが期待できると思います。

ボーナスについて

人事院勧告により、ボーナスの支給割合が調整されることを前述しました。

支給割合の増減により、あわせて支給率（期末、勤勉手当それぞれの割合）についても発表されます。

令和４年度に行われた人事院勧告での支給割は、以下のようになっています。

冬ボーナスについては、2023人事院勧告で改定される可能性がありますが、期末手当1.2ヶ月分、勤勉手当1.0ヶ月分の計2.2ヶ月分となっています。

2023人事院勧告におけるボーナス支給率（支給割）はどのように変更されるでしょうか。

民間のボーナスは1.5～4％程度増加しているとの報道があるため、公務員の2023冬ボーナスについては、0.05ヶ月（1.1%）～0.15ヶ月(3.4％）引き上げの変更がされると見込みます。

よって、2023冬ボーナスは、2.2ヶ月分⇒2.25ヶ月分～2.35ヶ月分の増額になると予想します。

0.05ヶ月分増えるということは、ボーナスで俸給の約5％分が増額されるということです（俸給30万の場合は、1.5万円）。

0.15ヶ月分増えた場合は、俸給の約15％（俸給が30万の場合は、4.5万円）分が増額されます。

ぜひ、0.15ヶ月分アップされることを願いましょう！

まとめ

2023年12月での期待は

• 冬ボーナス（R5.12.15（金））における俸給の5～15％分程度の引上げ
• 給与改定における改定分×９か月分の追給

となります。

人事院勧告や11月の防衛省の発表を期待して待ちましょう！